一般条件
本規約は、Kokoromeが提供するエグゼクティブ開発およびリーダーシップコーチングプログラムの利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意のうえサービスを利用するものとします。
利用資格
本サービスの利用は、成年に達した個人または法人で、有効なアカウントを有する方に限られます。また、法令を遵守できる方に限定されます。
利用者は20歳以上であることが望ましく、未成年の場合は保護者の同意が必要です。
サービスは法律に反しない目的でのみ利用可能です。違法行為が判明した場合、利用停止措置を講じることがあります。
利用は日本国内に居住する方を主な対象とし、一部の地域では利用を制限する場合があります。
アカウント管理
サービス利用にはアカウントの登録が必要です。登録情報は正確かつ最新の状態を保ってください。
虚偽情報の登録は禁止します。正確性を欠く場合、サービスの利用制限を受けることがあります。
アカウント情報の管理は利用者の責任です。不正アクセス防止のため、パスワードは厳重に管理してください。
アカウントの譲渡または販売は禁止されています。
アカウント乗っ取りや不正アクセスを疑う場合は速やかに当社にご連絡ください。
規約違反が認められた場合、アカウントの一時停止または削除を行うことがあります。
サービス内容
Kokoromeはエグゼクティブ向けの開発講座およびリーダーシップコーチングを提供します。プログラムの具体的内容は告知ページにて説明しています。
サービス内容は予告なく変更することがあります。変更の場合は事前に告知いたします。
サービスの提供は日本国内で行い、技術的理由により一時的に中断されることがあります。
利用規則
サービス利用に際して遵守すべき規則を以下に定めます。
- 他者への迷惑行為は禁止します。
- 著作権を侵害する行為は認められません。
- 誹謗中傷や差別的発言は厳禁です。
- 不正なアクセスや情報の改ざんは処罰対象となります。
- サービスを不正に利用しないこと。
- 提供されるコンテンツの無断転載・複製を禁じます。
- その他、当社が不適切と判断する行為を禁止します。
ユーザーコンテンツ
利用者が提供するコンテンツに関する権利と責任について定めます。
ユーザーは自身が提供するコンテンツの権利を有しますが、当社は利用に必要な範囲で使用権を得るものとします。
ユーザーは当社に対し、サービス運営に必要な期間、無料でコンテンツを利用する権利を許諾します。
ユーザーコンテンツの内容に関する責任は投稿者に帰属し、違法や不適切なコンテンツは削除対象となります。
当社は必要に応じてユーザーコンテンツを削除または編集する権利を保持します。
知的財産権
当社が提供するコンテンツ、プログラム、デザインなどの知的財産権は当社または権利保持者に帰属します。
- 無断での複製、転載、配布を禁じます。
- 商業目的での使用は禁止されています。
- 権利侵害が判明した場合、法的措置をとることがあります。
有料サービス
一部のプログラムは有料で提供されます。支払い条件およびサービス内容について記載します。
料金はプログラムごとに異なり、公式サイトで掲載されている価格が適用されます。
支払いは指定の方法で、期日までに完了させてください。
定期購読サービスの場合、更新日はあらかじめ通知いたします。
返金は原則として行いませんが、特別な事情がある場合はお問い合わせください。
サービスの解約は所定の方法により行ってください。解約後の利用制限があります。
価格には表示されていない消費税等が別途課税されることがあります。
料金は予告なく変更されることがあります。変更時は事前に通知いたします。
支払遅延が発生した場合、サービス利用停止の対象となります。
免責事項
当社は提供するサービスの結果について責任を負いません。各プログラムの効果は個人差があります。
責任制限
サービス利用に関連して発生した損害について、当社の責任は法令の定める範囲に限られます。
第三者サービス
当社サービス内で紹介される第三者のサービス利用に関しては、別途利用規約が適用されます。
契約解除
利用者または当社は、契約違反があった場合にサービス契約を解除することができます。
契約解除後は速やかにサービスの利用が停止され、関連情報は適切に処理されます。
プライバシー
個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーに則って行われます。お客様の情報保護に努めます。
連絡
重要なお知らせは登録された連絡先へ送付します。連絡情報は常に最新の状態にしてください。
規約の変更
本規約は予告なく変更されることがあります。変更内容は当社ウェブサイトに掲載し、通知いたします。
準拠法
本規約は日本国の法律に準拠し、紛争は地域の裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
紛争解決
紛争が生じた場合は、まず協議により解決を図り、解決できない場合は裁判手続きに進むことがあります。